車両を利用する事業所の飲酒運転根絶を目的として令和4年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行されています。
延期されていたアルコール検知器の利用義務化については正式に令和5年12月1日より実施開始となっております。
安全運転管理者の皆様におかれましては、 アルコール検知器の導入に向けての準備を進めていただき、施行日に備えて万全の体制を整えるようお願い申し上げます。

出典：警察庁ウェブサイト 【参考資料】アルコール検知器使用義務化規定の適用について
【参考資料】「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集結果について

安全運転管理者の選任が必須となるケース

一定の車両数で安全運転管理者の選任と届出が必要です。

乗車定員11名以上の自動車1台以上、その他自動車5台以上
※自動二輪車（原動機付自転車を除く）は1台を0.5台として計算

安全運転管理者によるアルコールチェックの義務化

チェックすべきポイントは以下の4つになります。

運転前後の運転者の状態を目視などで確認すること

記録を1年間保存すること

アルコール検知器を用いて行うこと

アルコール検知器を常時有効に保持すること

令和4年10月1日から安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則が5万以下の罰金から50万以下の罰金に引き上げられています。

アルコール検知と一緒に出退勤も同時に管理できます。 据置式なら検温も。クラウドで履歴もカンタン管理。